前言
1958年(昭和33年)春にわが国初のエチレンプラントが操業開始七て以来、半世紀余りの歳月が経過した。米国に次ぐ世界第2位の規模を長らく誇っていた日本の石油化学工業は、エチレンυ)生産量では2006年に中国に追い抜かれ、世界同時不況に直面した200年にはサウジアラビアと韓国にも追い抜かれるなど、ボリュームの面では世界第5位まで順位を落とした。2013年のエチレン生産量は669万5,700トンと前年より9%増加したものの、ニの生産量はリーマンショック後における景気低迷の影響を受けた2008年の688万2,400トンよりも少なく、構造的な内需減退が鮮明に浮かび上がった。
石化業界は60年代の高度経済成長に伴う需要急拡大で設備拡張耗争に入り、70年代に経験した増強ラッシュとその彼のバブル崩壊による低迷、円高を契機とした国際競争力確保υ)ための業界再編への取り組みなど、激動の歴史を積み重ねてきた。21世紀に入ると、住友化学と三井化学にょる経営統合計画と破談、日本ボリケムを中心とするポリオレフイン事業統合会社の発足(2003年8月)、三井化学と出光興産のポリオレフイン合弁会社発足(2005年4月)、住友化学とサウジアラムコによるラービグ計画合意(同8月)など、今後の方向性を指し示す大きな出来事が相次いだ二.
さらに2010年4月には出光興産と三井化学が千葉ケミカル製造を設立、翌2011年3月には旭化成ケミカルズと三菱化学が西日本エチレンを設立するなど、2つのLLP(有限責任事業組合)が発足した。2014年以降はセンター再編が本格化。同5月に鹿島で三菱化学がエチレン設備の1基化を実施。2015年5月には千葉で住友化学がエチレン設備を停止するとともに、三井化学が京葉エチレンから離脱し、住友化学にエチレン引取枠を譲渡する。さらに2016年3月には水島で旭化成がエチレン設備を停止し、三菱化学側の設備へ集約する。これにより国内のエチレン設備は、これまでの15基から12基へ減少するが、中国の石炭化学や北米のシュール革命による海外勢の競争力拡大が見込まれるため、国内ではエチレン設備のもう--一段の集約が行われる可能性もあるっこの一方で、各社は生き残りを図るべく高付加価値化戦略を推進しているほか海外進出も活発化させるなど、国内石化産業は再び変革期を迎えている。
原油価格乱高下の経緯を辿ってみると、2008年に1バレル100ドルを突破した後、7月11日には史上最高の147.27ドルを記録。2008年後半にはリーマンショックを経て一時は30ドル台まで下降したが、2009~2010年に80ドル台が定着した。2011年以降は政情不安等で凸凹ガあるものの概ね100ドル前後で推移している。ただ2016年以降は北米からのシエールガス輸出が本格化するため、石化製品市場が原油市況に影響されるという現状の構図が変化する可能性もある。
本書はこうした日本の石油化学工業の現状と今後の展望を具体的な企業括動や製品毎の動向から探ろうとするもので、1962年の発刊から数えて今回で53回目を迎えた。本書編集に際しては、関係各社をはじめ、諸団体に惜しみない御協力、御指導を頂戴した。最後に、本書を利用される読者が石油化学工業に対する理解を一層深め、同産業の未来に大いなる展望を見いだされんことを切に願う次第である。
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目录
第1章 我が国石油化学工業の現状
石油化学工業を巡る諸情勢 1
最近の化学工業の動向 1
近年の石油化学工業の動向 3
税制等制度面における状況 14
石油化学工業の収益動向 17
総合化学人手6杜の収益動向 17
企業経営と設備投資動向 18
化学工業の動向 18
第2章 石油精製各社の事業動向
石油製品の2013年需給と予測 22
2013年度設備投資(2013年調査) 23
石油備蓄動向 24
石油精製設備動向 26
石油精製各社の事業動向 29
出光興産 29
大阪国際石油精製 32
鹿島石油 33
極東石油工業 35
コスモ石油 36
J X日鉱日石コニネルギー 40
昭和シェル石油 50
昭和四日市石油 51
西部石油 53
太陽石油 55
東亜石油 57
東燃セネラル石油 58
南西石油 62
富士石油 63
第3章 エチレンセンターの動向
旭化成ケミカルズ·水島 68
出光興産·千葉 71
出光興産·德山 74
J X日鉱日石エネルギー·川崎 77
昭和電工·大分 80
任友化学·下葉 83
東ソー·四日市 86
東燃化学·川崎 89
丸善石油化学·千葉 92
三井化学·市原 95
三井化学·大阪 98
三井化学·岩国大竹 101
三菱化学·鹿島 104
三菱化学·四日市 107
三菱化学·水島 110
第4章 石油化学各社の事業動向
旭化成グルーブ 114
旭硝子 127
ADEKA 133
出光クレイパレー 139
出光興産 140
宇部エムス 147
宇部興産 147
宇部丸善ホリエチレン 155
SDPグローバル 155
(旧サンダイヤポリマーを2013/9改称)
NAアロマティツクス 156
NSスチレンモノマー 157
NU C 157
(旧日本ユニカーを2014/1改称)
大分ゲミカル 158
大阪石油化学 159
岡山ブタジエン 160
鹿島アロマティックス 160
鹿島塩ビモノマー 160
鹿島ケミカル 161
カネカ 162
川崎化成工業 168
関東電化工業 170
協同酢酸 173
クラレ 173
クレハ 180
KHネオケム 185
京葉エチレン 186
京葉ポリエチレン 187
京葉モノマー 188
広栄化学工業 188
サンアロマー 190
三洋化成工業 191
CMアロマ 195
J S R
J X日鉱日石エネルギー 202
(石油化学部門)
J NC(チッソ) 208
J F Eケミカル 212
ンヤパンコーティングレジン 214
ジャパンコンポジット 215
昭和電工 215
信越化学工業 225
新第一一塩ピ 232
新日化エポキシ製造 233
新日鉄住金化学 234
新日本理化 239
住化スタイロンポリカーボネート 240
住化バイエルウレタン 241
住友化学 242
住友精化 252
第一工業製薬 254
ダイキン工業 257
ダイセル 259
ダイソー 266
大洋塩ビ 271
太陽石油 271
千葉ゲミカル製造 272
千葉ブタジエン工業 273
DI C(ディーアイシー) 273
DI C E P 282
DSポバール 283
帝人 284
テクノポリマー 293
電気化学工業 295
東亜合成 302
東ソー 308
東燃化学 318
東部ブタジエン 320
東邦化学工業 321
東邦テナックス 324
東洋スチレン 327
東洋紡 328
東レ 333
東レ·デュポン 344
トクヤマ 345
徳山積水工業 353
徳山ポリプロ 354
西日本エチレン 354
日油 355
日本イノブチレン 358
日本エイアンドエル 359
日本エクスラン工業 360
日本エステル 361
日本エポキシ樹脂製造 362
日本エボリュー 362
日本エラストマー 363
日本オキシラン 363
日本化成 364
日本合成アルコール 366
日本合成化学工業 367
日木酢ビ·ポバール 370
日本触媒 371
日本ゼオン 377
日本プチル 385
日本ポリエチレン 385
日本ポリプロ 387
BASF出光 398
BAS Fジャハン 390
PSジャパン 391
プライムポリマー 392
ポリプラスチックス 395
本州化学工業 399
丸善石油化学 400
水島アロマ 404
水島パラキシレン 404
三井化学 405
三井·デュポンフロロケミカル 416
三井·デュポン ポリケミカル 417
三菱化学 418
三菱ガス化学 431
三菱レイヨン 439
UMG ABS 449
ユニチカ 451
第5章 欧米化学企業の事業動向
アクゾ ノーベル 457
アルケマ 459
イーストマン ケミカル 461
イネオス 464
エクソンモービル·ケミカル 467
エボニツク·インダストリーズ 469
クラリアント 473
クレイトンボリマーズ 476
シェブロン フィリップス 477
ソルベイ 479
ダウ·ケミカル 481
デイー·エス·エム 488
デュホン 491
トクル 496
バーストープ 498
バイエル 499
ピーエーエスエフ 505
ピーピー 513
ヘンケル 516
ライオンデルパセルインダストリーズ 518
ランクセス 521
ルーサイト 524
口イヤル·ダソチ·シェル 525
第6章 主要石化製品の需給動向
主要製品(ナフサ·石油化学製品)の需給実績(2013年) 529
基礎原料 536
エチレン 536
ブロヒレン 541
ブタジエン 543
芳香族(BTX) 545
中間原料 548
アセトアルデヒド 548
酢酸 549
酢酸エチル 550
酢酸ビニル 551
ポリビニルアルコール(PVA) 552
エチレンオキサイド(EO)/エチレングリコール(EG) 554
トリクロロコニチレン 555
ハーグロロエチレン 556
合成エタノール 556
オククノール(2-エチルヘキサノール) 557
ブタノール 558
イソフロピノレアルコール(ⅠPA) 559
フロピレンオキサイド(PO) 560
プロヒレンゲリコール(PG) 561
ポリプロピレングリコール(P PG) 562
アクリロニトリル(AN) 563
エヒタロルヒドリン(ECH) 564
フェノール 566
アセトン 567
ビスフェノールA(BPA) 568
アクリル系製品 570
アクリル酸/高吸水性樹脂(SAI)1/アクリル酸エステルメチルイソナナルケトン(MIBK) 574
メチルエチルケトン(MEK) 575
無水マレイン酸 576
1,4-ブタンジオールテトラヒドロフラン(THF) 577
ポリテトラメチレンエーテルグリコール(PTMEG) 578
無水フタル酸 578
スチレンモノマー(SM) 579
パラキシレン(PⅩ) 581
高純度テレフタル酸(PTA)/ジメチルテレフタレート(DMT) 583
シクロヘキサン 585
カプロラクタム(CPL) 586
トリレンジイソシアネート(TDI) 587
アニリン 588
ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI) 589
メタノール 590
合成洗剤原料 591
ノルマルパラフィン 591
合成高級アルコール 591
アルキルベンゼン 592
合成樹脂 593
低密度ポリエチレン(LDPE) 594
高密度ポリエチレン(HDPE) 597
ポリプロビレン(P P) 598
ポリスチレン(P S) 601
AB S樹脂 603
AS樹脂(SAN) 606
塩化ビニル樹脂(PVC/VCM) 607
塩化ビニリデン樹脂(PVDC)610メタクリル樹脂(PMMA/MMA) 611
ナイロン樹脂 615
ポリアセタール(POM) 616
ポリカーボネート(PC) 617
変性ポリフェニレンエーテル(PPE) 619
ポリブテレンテレフタレート(P BT) 621
ポリフェエレンサルファイド(P P S) 622
ケイ素樹脂(シリコーン) 624
フッ素樹脂 626
石油樹脂 629
ポリウレタンフォーム 631
エポキシ樹脂 632
フェノール樹脂 635
ユリア樹脂 636
メラミン樹脂 637
不飽和ホリエステル(UP) 637
合成ゴム 639
SBR 647
ブタジエンゴム(BR) 649
NBR 650
イソプレンゴム(IR) 651
クロロブレンゴム(CR) 651
ブチルゴム(II R) 653
EPゴム(EPDM) 654
ラテックス 655
合成繊維 657
ポリエステル繊維 659
アクリル繊維 660
ナイロン繊維 661
ホリプロビレン繊維 662
ビニロン繊維 663
ポリウレタン弾性繊維 664
PAN系炭素繊維 665
第7章 環境問題と化学各社の環境会計
環境問題を巡る内外の動き 667
国連気候変動枠組条約(COP) 669
気候変動枠組条約 669
京都議定書 669
これまでの経緯 669
プラスチック廃棄物とリサイクルの現状 671
廃プラスチツクの現状と有効利用 671
容器リサイクルの現状と計画 674
マテリアルリサイクル 679
化学各社の2013年度環境会計 683
第8章 関連会社·研究所·技術移転リスト
旭化成グループ 689
旭硝子 694
AD E KA 695
出光興産 697
宇部興産 698
カネカ 699
川崎化成工業 701
関東電化工業 701
クラレ 701
クレハ 702
広栄化学工業 703
三洋化成工業 704
J S R 704
J X日鉱日石エネルギー 708
JNC(チッソから分社化) 709
JFEケミカル 710
昭和電工 711
信越化学工業 712
新日鉄住金化学 714
新日本理化 715
任化スタイロンポリカーボネート 716
任化バイエルウレタン 716
住友化学 716
任友精化 722
第一工業製薬 723
ダイキン工業 723
ダイセル 724
ゲイソー 725
DI C 725
帝人 726
電気化学工業 728
東亜合成 729
東ソー 730
東燃化学 734
東邦化学工業 734
東邦テナックス 734
東洋紡 735
射レ 736
東レ·デュポン 737
トクヤマ738
日油 739
日本化成 741
日本合成化学工業 741
日本触媒 742
日本ゼオン 744
日本ポリプロ 746
BAS Fジャパン 746
ポリプラスチックス 747
本州化学工業 748
丸善石油化学 748
三井化学 749
三井·デュポンフロロケミカル 753
三井·デュポン ポリケミカル 753
三菱化学 753
三菱ガス化学 757
三菱レイヨン 758
ユニチカ 759
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