前言
日本2016年水産年鑑
▹…水産業界唯一の綾合年刊として昭和29年より刊行を続け、ここに2016年（通巻62集）を発 刊しました。
▹…本来、この時期、2017年版となるところを、予定より一年近く遅れての刊行になりまし た。原稿をお願いした水産庁を始め各県の水産部署など定期購読者の皆さまには、お詫びを 申し上げます。次年版からは正常なベースでの刊行をお約束しますので、よろしくお願いい たします。
▹…大震災から4年を控え、水産加工品の販路回復、韓国の輸入規制解除等にオール水産で取 組み、水産庁予算では「強い水産業づくり」へ総合対策を講じています。国際的にはロシア の流し網禁止法の制定、北太平洋資源管理法条約の発効など功罪がある年でした。資料とし てお役に立てることを期待します。
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目录
主要日誌 平成27年1月〜12月 5
第1部 概要
第1章 漁業生産の概要
1 海面漁業 19
(1) 遠洋漁業
(2) 沖合漁業
(3) 沿岸漁業
(4) 主要魚種別漁獲量
2 海面養殖業 20
(1) 魚類
(2) 貝類
(3) 海藻類
3 内水面漁業・養殖業 22
(1) 内水面漁業
(2) 内水面養殖業
第2章 漁獲可能量•漁獲努力可能量制度
1 制度について 23
(1) TAC • TAE制度の概要
(2) 制度の位置づけ
2 平成27年におけるTAC及びTAEについて 23
(1) 平成27年TAC設定のポイント(概要)
(2) 平成27年の魚種別のTAC
(3) 平成27年のTAE
第2部 国政
第1章 国会
1 第189回通常国会 35
第2章 水産行政
1 水産予算と施策 45
2 水産基本計画 54
(1) 政策の課題と関連施策
(2) 水産物の自給率
第3部 国際関係
第1章 国際漁業資源の現況
1 はじめに 59
2 魚種別資源状況 59
(1) クロマグロ(太平洋)
(2) ビンナガ(北太平洋)
(3) キハダ(中西部太平洋)
(4) メバチ(東部・中西部太平洋)
(5) ミナミマグロ
(6) カツオ(中西部太平洋)
(7) ヨシキリザメ
(8) イシィルカ
(9) ッチクジラ
(10) ミンククジラ (オホーツクー北西太平洋)
(11) クロミンククジラ (ミナミミンククジラ) (南極海・南半球)
(12) サケ(シロザケ)(日本系)
(13) スケトウダラ (ベーリング公海)
(14) アカイカ(北太平洋)
(15) アメリカオオアカイカ (東部太平洋)
(16) ナンキョクオキアミ (南極海)
第2章 世界の水産業
1 世界の漁業・養殖業生産量の動向 73
(1) 漁業・養殖業生産量の動向
(2) 主要国別生産量
2 世界の漁業 74
(1) 主な国別漁業生産量
(2) 主な魚種別漁業生産量
(3) 水域別漁業生産量
3 世界の養殖業 75
4 世界の水産物需要 75
第3章 国際漁業交渉
1 韓国・中国 77
(1) 韓国
(2) 中国
2 ロシア 80
(1) ロシア連邦との漁業関係 の推移
(2) 日ロ漁業委員会第30回会議
(3) 日ロ漁業合同委員会第30回会議
(4) ロシア200海里水域におけるさけ・ます操業
(5) 北方四島周辺水域操業
(6) 貝殻島周辺水域における昆布採取
3 その他の2カ国間関係 88
(1) 日•パプアニューギニア漁業交渉
(2) 日•キリバス漁業交渉
(3) 日•ソロモン漁業交渉
(4) 日•フランス漁業交渉
(5) 日•南アフリカ漁業交渉
(6) 日•ミクロネシア連邦漁業交渉
(6) 日•マーシャル諸島漁業交渉
(7) 日•パラオ漁業交渉
(8) 日•ツバル漁業交渉
(9) 日•ナウル漁業交渉
(10) 日•フィジー漁業交渉
4 国際漁業機関 89
(1) 国連海洋法条約
(2) 国連公海漁業協定
(3) FAO責任ある漁業に関する行動規範
(4) みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)
(5) 全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)
(6) 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)
(7) 大西洋まぐろ類保存委員会(ICCAT)
(8) 北西大西洋漁業機構(NAFO)
(9) インド洋まぐろ類委員(IOTC)
(10) 南東大西洋漁業機関(SEAFO)
(11) ベーリング公海漁業条約
(12) 北太平洋溯河性魚類委員会 (NPAFC)
(13) 南インド洋漁業協定(SIOFA)
5 海外漁業協力 96
(1) 海外漁業協力実施の経緯
(2) 事業実施状況
第4部 生産
第1章 主要漁業の動向
1 桐定漁業の動向 101
2 カツオ•マグロ漁業 104
⑴ カツオ•マグロの資源管理
⑵ 国内搬入時における検査体制の強化
⑶ 我が国カツオ•マグロ漁業を巡る現状
⑷ 海外巻き網漁業
3 サケ•マス漁業 106
⑴ 操業の規制
⑵ 26年の操業条件
⑶ 各漁業の概要
4 遠洋底びき網漁業 108
⑴ 操業区域と許可隻数
⑵ 操業水域および操業状況
5 沖合底びき網漁業 109
⑴ 概況
⑵ 海区別状況
⑶ 小型底びき網漁業
⑷ ずわいがに漁業
6 以西底びき網漁業 110
⑴ 概況
7 まき網漁業 110
(1) 現状
(2) 海外まき網漁業
8 サンマ漁業 111
(1) 概要
(2) 漁獲可能量制度による管理
(3) 生産と経営
(4) 漁況
9 イカ漁業 112
(1) イカ釣り
(2) 海外イカ釣り漁業
10 捕鯨業 114
(1) 商業捕鯨の中断
(2) 包括的評価とモラトリア厶の見直し
(3) 鯨類捕獲調査計画
(4) 沿岸小型捕鯨
(5) 南大洋鯨類サンクチュアりの設定と我が国の異議申し立て
(6) その他の動き
(7) IWCの正常化
(8) 国際司法裁判所への提訴
(9) 新南極海鯨類調査計画(NEWREP-A)
第2章 栽培養殖漁業
1 持続的養殖生産の推進 133
(1) 概要
(2) 持続的養殖生産確保法
(3) 漁場改善計画の認定
2 栽培漁業の推進 135
(1) 概要
(2) 栽培漁業基本方針
(3) 技術開発
(4) 栽培漁業の推進と新たな取り組み
(5) 東日本大震災からの栽培漁業の復興に向けた取り組み
第3章 資源管理指針・資源管理計画 143
(1) 資源管理の必要性
(2) わが国周辺水域の資源管理とは
(3) 広域漁業調整委員会
(4)資源管理指針・資源管理計画体制
第4章 水産加工の動向
1 水産加工品の概念 149
2 水産加工業の役割 149
3 生産の動向 151
4 事業所数などの動向 151
5 水産食品の品質衛生管理をめぐる最近の動き 153
6 水産加工業の今後の課題について 153
第5部 設備
第1章 漁船建造の動向 157
(1) 漁船建造許可(農林水産大臣)の概要(表1)
(2) 漁業種類別漁船建造許可 (農林水産大臣)の推移（表2)
(3) 漁船建造許可(農林水産大臣)の隻数および総トン数の推移(表3)
第2章 水産基盤の整備
1 漁港•漁場•漁村の整備 161
(1) 概況
(2) 指定漁港
(3) 事業の概況
2 漁村の振興 165
(1) 防災力の強化
(2) 水産業を核とした漁村の活性化
3 漁業と海洋性レクリエーション 165
(1) 現状
(2) 漁業と海洋性レクリエー ションとの調和がとれた海面利用の促進
(3) 健全な遊漁船業の発達
4 強い水産業づくり交付金 167
(1) はじめに
(2) 強い水産業づくり交付金 (産地水産業強化支援事業)
(3) 強い水産業づ(漁港防災対策支援事業)
5 原境•生態系保全活動の促進 172
(1) はじめに
(2) 磯焼け対策への取り組み
(3) 干潟改善への取り組み
(4) サンゴ増殖技術の開発
(5) 水産業•漁村の持つ多面的機能の発揮に資する取組に対する支援
第3章 冷蔵倉庫事業
1 冷蔵倉庫の事業環境 177
2 基盤整備事業 177
(1) 業務の高度化推進
(2) 環境負荷低減の推進
(3) 教育研修事業
3 一般業務 179
(1) 調査統計事業
(2) 団体保険業務
(3) 活動の検討と内外コミュニケーションの強化
第6部 経済
第1章 需給と価格の動向 193
1 壬込の斷甘
(1) 国内漁業生産
(2) 水産物貿易
(3) 水産加工•流通
(4) 水産物消費と自給率
2 主要素材の動向 196
(1) 冷凍エビ
(2) マグロ類
(3) カニ類
(4) サケ・マス
(5) ウナギ
(6) タコ
(7) マイワシ
(8) サバ類
第2章 水産物貿易
1 概況 206
2 輸入 206
(1) 23年の概況
(2) 品目別の概況
3 輸出 209
(1) 23年の概況
(2) 品目別の概況
(3) EU向け水産物輸出にっいて
(4) 対米輸出水産物について
(5) 対中国輸出水産物について
(6) 平成23年3月の原発事故に伴う諸外国の輸入規制
4 水産物貿易をめぐる多国間での状況 212
(1) WTO
第3章 金融と保険•共済
1 漁業金融の現況 213
(1) 一般的動向
(2) 金融機関別の状況
(3) 制度資金の状況
2 融資保証制度 218
(1) 概況
(2) 25年度の事業
(3) 漁協•加工協の共済
3 漁船損害等補償制度 220
(1) 制度の概要
(2) 事業の実施状況
4 漁業共済制度 223
第7部 水産振興
第1章 新技術の開発研究
1 バイオテクノロジ一 231
(1) 背景
(2) 技術の概要
(3) 技術開発の現状
(4) 今後の技術開発
2 海洋・資源調査技術 234
(1) 背景
(2) 技術開発の現状
(3) 今後の技術開発
3 漁労技術 235
(1) 背景
(2) 技術開発の現状
(3) 今後の技術開発
4 利用・加工技術 236
(1) 背景
(2) 技術開発の現状
(3) 今後の技術開発
5 っくり育てる漁業に関する技術開発 236
(1) 背景
(2) 技術開発の現状
(3) 今後の技術開発
6 海洋深層水の開発と利用 238
(1) 深層水とは
(2) 深層水の特徴
(3) 深層水の研究
(4) 深層水の取水
(5) 深層水の利用 深層水開発小史 242
第2章 水産教育
1 水産業の変遷 249
2 水産教育の歴史と現状 249
(1) 水産学の始まり
(2) 水産教育の歴史
(3) 高等教育機関
(4) 水産補習学校•水産学校•水産高等学校
3 水産教育の課題 252
(1) 大学レベル
(2) 高校レベル
4 水産系大学、高校卒業後の進路 253
(1) 水産系大学
(2) 水産•海洋高校
5 文部科学省の水産教育振興(現職教育) 255
水産教育史 256
第3章 漁業振興対策
1 漁業就業者対策 269
(1) 就業者対策の必要性
(2) 就業者対策の具体的取り組み
(3) 今後の展開
2 離島漁業の現状および再生のための施策について 270
(1) 離島漁業の現状
(2) 離島漁業再生支援交付金
(3) 事業内容
(4) 事業実施主体等
(5) 離島交付金の取り組み状況
第8部 経営
第1章 大手水産会社
マルハニチロ㈱ 275
日本水産㈱ 277
㈱極洋 279
㈱ニチレイ 280
㈱ホウスイ 282
ニチモウ㈱ 283
東洋水産㈱ 285
第2章 漁業経営の概要
1 個人経営 288
(1) 漁船漁業
(2) 小型定置網漁業
(3) ぶり類養殖業
(4) のり類養殖業
2 会社経営 290
(1) 漁船漁業
(2) ぶり類養殖業
3 共同経営（事例）291
第9部 統計
経済•水産指標 A〜C表 295
生産•加工1〜11表 296
輪出•輸入 12、13表 312
需給•価格 14〜19表 314
経営•労働20〜22表 320
漁船 23表 321
関連するデータ、情報 24表322
第10部 要覧•名簿
要覧
都道府県水産要覧 325
全国中央市場卸売会社要覧 346
名簿
国会•政党•中央行政機関 365
水産庁•所属機関 367
歴代農水大臣•水産庁長官 370
中央団体 372
地方団体[漁連•信漁連•指導関係団体•共水連事務所・漁業共済組合•信用基金協会•漁港協会•漁船保険組合•近かっ協•定置漁業協会•全底漁連•全さんま協会•煉製品協会•まき網協会•水産加工組合•内水面漁連•日鰻連•冷蔵倉庫協会] 380
金融機関 396
水産教育機関 398
研究・報道 401
主要業界人名簿
あ~お 403
か~こ 406
さ〜そ 408
た〜と 410
な〜の 412
は〜ほ 413
ま〜も 414
や〜わ 416
全国地区漁連•漁協一覧 418
掲載広告索引 433
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馆藏单位
中国农科院农业信息研究所
