书名：令和元年版衛星通信年報
出版时间：2020
出版社：KDDI Foundation
摘要
平成30年度(2018年度)の日本の主な宇宙活動としては、まず、同年9月の宇宙ステン補給機「こうのとり」7号機のH-IIBロケットによる打ち上げと国際宇宙ステーション(ISS)への物資補給、その2ケ月後の小型カプセルの回収成功である。また、同年10月には、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」( GOSAT2)の打ち上げに成功した。この衛星は、2009年に打上げられたGOSAエ衛星の後継機で、より高性能な観測センサを搭載して観測精度向上を目指している。さらに、2019年1月に、小型ロケット「イプシロン」4号機が打ち上げられ、民間企業や大学などが開発した7基の小型衛星をLEO軌道に投入した。イプシロンは、これで、4回連続の成功となる。
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目录
封面 1
目录 37
第Ⅰ部 我が国における宇宙通信に 関する諸政策の展開 45
1. 宇宙通信政策等 47
1.1 通信・放送分野の宇宙開発の政策的重要性 47
1.2 宇宙基本法 47
1.3 第5期科学技術基本計画 48
1.4 通信・放送・測位分野 48
1.4.1 技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ） 48
1.4.2 技術試験衛星９号機（ETS-9：Engineering Test Satellite 9） 49
1.4.3 超高速インターネット衛星（WINDS） 52
1.4.4 準天頂衛星システムの構築 53
2. 宇宙通信政策に従った施策 55
2.1 宇宙開発に関する長期的な計画 55
2.1.1 我が国の宇宙政策の目標 ～「宇宙基本計画」（平成28年4月1日閣議決定） 55
2.1.2 JAXAの中期目標 55
2.2 地球観測分野 58
2.2.1 熱帯降雨観測衛星（TRMM） 58
2.2.2 全球降水観測計画（GPM） 60
2.2.3 静止気象衛星 62
2.2.3.1 運輸多目的衛星（「ひまわり7号」） 62
2.2.3.2 ひまわり8号・9号 62
2.2.3.3 「ひまわり8号・9号」の運用（PFI事業） 63
2.2.4 温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT） 63
2.2.5 水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W） 66
2.2.6 気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C） 68
2.3 宇宙インフラストラクチャ分野 70
2.3.1 国際宇宙ステーション 及び「きぼう」日本実験棟 70
2.4 科学衛星 79
2.4.1 概 要 79
2.5 その他の衛星 82
2.5.1 運輸多目的衛星（MTSAT） 82
2.5.1.1 概 要 82
2.5.1.2 航空ミッション 82
2.5.1.3 気象ミッション 84
2.5.2 小型実証衛星 84
2.5.2.1 小型実証衛星4型（SDS-4） 84
2.5.3 GOSAT相乗り公募小型衛星 86
2.5.3.1 超小型衛星STARSシリーズ 86
2.5.3.2 スプライト観測衛星「雷神」（SPRITE-SAT,“RISING”） 96
2.5.3.3 超小型地球観測衛星「雷神2」（RISING-2） 98
2.5.3.4 地球低軌道環境観測衛星【てんこう: Ten-Koh】 103
2.5.4 その他のCubeSat 112
2.5.4.1 超小型衛星「鳳龍弐号」 112
2.5.4.2 超小型衛星「鳳龍四号」 114
2.5.4.3 超小型衛星 FITSAT-1（にわか） 115
2.5.4.4 超小型衛星PROITERES（プロイテレス） 118
2.5.4.5 超小型衛星「ITF-1 結（ゆい）」 121
2.5.5 まんてんプロジェクト 122
2.5.6 アマチュア衛星「ふじ3号」（JAS-2） 123
3. 衛星の利用促進 128
3.1 衛星利用例 128
3.1.1 衛星を利用した洋上通信 128
3.1.1.1 海洋研究開発機構 128
3.2 利用促進のための活動 130
3.2.1 JAXAにおける利用促進のための活動 130
4. 国際間における取り組み 131
4.1 国際協力 131
4.1.1 日・ESA行政官会合 131
4.1.2 二国間科学技術協力 131
4.2 周波数の国際調整 133
4.2.1 国際調整の目的 133
4.2.2 国際調整の流れ 133
4.2.3 周波数割当の通告・登録 136
4.2.4 国際調整手続の見直しの動向 136
5. 審議会・調査研究会 138
5.1 情報通信審議会情報通信技術分科会 138
5.1.1 ITU部会 140
5.1.1.1 衛星・科学業務委員会 140
5.1.1.2 地上業務委員会 140
6. 宇宙通信関係機関の活動 142
6.1 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） 142
6.1.1 研究活動 142
6.1.1.1 超高速衛星通信技術の研究開発 142
6.1.1.2 高機能小型衛星を用いた実証ミッションに関する研究 143
6.1.1.3 移動体衛星通信技術の研究開発 149
6.1.1.4 光衛星通信の要素技術に関する研究 150
6.1.1.5 宇宙からの降雨、並びに雲のリモートセンシング 151
6.1.1.6 宇宙天気予報システムの研究開発 153
6.1.1.7 海洋・宇宙ブロードバンド衛星通信ネットワークの基盤技術の研究開発 156
6.2 宇宙航空研究開発機構（JAXA） 158
6.2.1 2018年度事業実施状況 158
6.2.2 追跡管制網 160
6.2.3 追跡管制状況 161
6.2.4 地球観測データの受信処理状況 162
6.2.5 通信実験 164
6.2.5.1 ETS-Ⅷ基本実験 164
6.2.5.2 WINDS基本実験 164
第Ⅱ部 我が国の宇宙通信事業の現状 167
1. 衛星系電気通信事業 169
1.1 KDDI株式会社 169
1.1.1 固定系衛星通信 169
1.1.2 移動体衛星通信 169
1.2 NTTグループ 174
1.2.1 東・西日本電信電話株式会社 174
1.2.2 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 176
1.2.3 株式会社NTTドコモ 176
1.3 スカパーJSAT株式会社 180
1.3.1 事業状況 180
1.3.2 通信設備の整備状況 182
1.3.3 通信衛星の管制 183
1.3.4 トランスポンダの利用状況 183
1.3.5 2017年度の動き 184
1.4 オ－ブコムジャパン株式会社 184
1.4.1 事業状況 184
1.4.2 事業実施状況 186
1.4.3 今後の動き 187
1.5 ホライゾンズ－1・サテライト・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー（Horizons-1 Satellite LLC） 187
1.6 般財団法人自治体衛星通信機構 187
1.7 株式会社 衛星ネットワーク 188
1.8 JBTV株式会社 189
1.9 アイピースタージャパン株式会社 189
1.9.1 日本におけるIPSTARの事業開始 189
1.9.2 IPSTAR事業の背景 189
1.9.3 IPSTARの技術的特長 190
1.9.4 IPSTARの地上設備 193
1.9.5 IPSTARの応用分野 193
1.10 株式会社エム・シー・シー 195
1.10.1 事業状況 195
1.10.2 衛星通信サービスの概要 195
2. 衛星放送事業 196
2.1 我が国の衛星放送事業の現状 196
2.1.1 「衛星基幹放送」の概要 196
2.1.2 衛星基幹放送 196
2.1.3 衛星一般放送（衛星基幹放送以外の衛星放送） 196
2.2 衛星放送に関する事業主体 196
2.2.1 概 要 196
2.2.2 衛星基幹放送事業者 196
2.2.3 衛星一般放送事業者 197
2.2.4 基幹放送局提供事業者 197
2.2.5 有料放送管理事業者 197
2.3 衛星放送事業者 197
2.3.1 株式会社 放送衛星システム（B-SAT）（Broadcasting Satellite System Corporation） 197
2.3.2 日本放送協会（NHK） （Japan Broadcasting Corporation） 201
2.3.3 スカパーJSAT株式会社 （SKY Perfect JSAT Corporation） 208
2.3.4 株式会社WOWOW（WOWOW） 209
2.4 SNG概要 211
2.4.1 NHKのSNG概要 211
2.4.2 TBSテレビのSNG概要 212
2.4.3 テレビ東京のSNG概要 213
2.4.4 フジテレビのSNG概要 215
3. 衛星測位事業 218
3.1 概況 218
3.2 準天頂衛星システムサービス株式会社 219
3.2.1 事業概要 219
3.2.2 2018年度の動き 219
3.2.3 準天頂衛星システムの概要 221
3.2.4 準天頂衛星システムの将来 222
3.3 一般財団法人衛星測位利用推進センター（SPAC） （Satellite Positioning research and Application Center） 222
3.4 衛星測位システム協議会（JGPSC） （Japan GPS Council） 227
3.5 地上補完システム iPNT(Indoor Positioning, Navigation and Timing)について 228
4. 衛星による地球観測ビジネス 233
4.1 概観 233
4.2 一般財団法人 リモート・センシング技術センター 234
4.3 地球観測ビジネスに使用される衛星の仕様と観測データ利用例 234
4.4 高分解能合成開口レーダー衛星の利用 235
4.5 衛星による地球観測ビジネスの現状 236
4.5.1 株式会社パスコ （PASCO CORPORATION） 236
4.5.2 株式会社NTTデータ 241
4.6 今後の動向 242
5. 我が国の衛星打上事業・衛星及び地上局製造・端末局製造・打上保険の概要 244
5.1 衛星打上事業 244
5.1.1 三菱重工業株式会社 244
5.2 衛星及び地上局製造 245
5.2.1 日本電気株式会社（NEC Corporation） 245
5.2.2 三菱電機株式会社 251
5.2.3 株式会社アクセルスペース 254
5.3 衛星端末局製造 256
5.3.1 日本無線株式会社 256
5.4 衛星打上保険 （業界の概要と保険の仕組み） 258
5.4.1 東京海上日動火災保険株式会社（Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.） 259
5.4.2 三井住友海上火災保険株式会社（Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd.） 260
第Ⅲ部 国際機関の概要 263
1. 国 連 265
1.1 国連の動き 265
1.1.1 国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）の概要 265
1.1.2 宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）第62会期 265
1.1.3 第74回国連総会 265
1.1.4 COPUOS科学技術小委員会第56会期 265
1.1.5 COPUOS法律小委員会第58会期 266
1.2 ITU（国際電気通信連合）の動き 266
1.2.1 無線通信部門（ITU-R） 269
1.2.2 電気通信標準化部門（ITU-T） 269
1.2.3 電気通信開発部門（ITU-D） 270
1.3 国際海事機関（IMO）の動き 271
1.3.1 第99、100回海上安全委員会（MSC99、100） 271
1.3.2 第6回航行安全、無線通信及び捜索救助小委員会（NCSR6） 272
1.4 国際民間航空機関（ICAO）の動き 272
1.4.1 概 要 272
1.4.2 周波数調整パネル（FSMP） 273
1.4.3 遠隔操縦航空システムパネル（RPASP） 273
1.4.4 通信パネル（CP） 273
1.4.5 航法システムパネル（NSP） 273
2. 国際電気通信衛星機構（ITSO）の動き（インテルサット） 274
3. 国際移動通信衛星機構（IMSO）の動き（インマルサット） 276
3.1 GMDSS監督範囲拡大 276
3.2 LRITシステムコーディネーター業務受諾 277
4. インタースプートニク 278
4.1 目的と経緯 278
4.1.1 加盟国と署名当事者 278
4.1.2 組織構成 279
4.2 システムの概要 281
4.2.1 宇宙部分 281
4.2.2 地上設備 282
4.2.3 戦略的共同運用 282
4.3 サービスの概要 283
4.4 インタースプートニクの2018年度の主な出来事 284
5. ユーテルサット政府間機関（Eutelsat IGO）の動き 285
5.1 目的と経緯 285
5.2 組織構成 286
5.3 Eutelsat IGOの役割 286
5.4 Eutelsat IGO の2018年度の主な活動 287
6. アラブサット 288
6.1 目的と経緯 288
6.1.1 加盟国と出資率 289
6.1.2 組織構成 289
6.2 システムの概要 290
6.2.1 衛星システム 290
6.2.2 地上設備 292
6.3 サービスの概要 292
6.4 アラブサットの2018年度の主な出来事 293
7. アジア太平洋放送連合（ABU） （Asia-Pacific Broadcasting Union） 294
7.1 ABUの概要 294
7.2 主な動き 294
7.3 アジアビジョン 294
7.4 ABUの体制 295
8. ヨーロッパ放送連合（EBU）（European Broadcasting Union） 296
9. 衛星関連の国際カンファレンス・ショー報告 297
9.1 SATELLITE 2019 297
9.2 CommunicAsia2019 298
10. 宇宙開発機関 299
10.1 米国航空宇宙局（NASA） 299
10.2 ロシア国営企業ロスコスモス社（Roscosmos） 299
10.3 欧州宇宙機関（ESA） 300
10.4 中国国家航天局（CNSA） 300
10.5 インド宇宙研究機関（ISRO） 301
10.6 その他の国々（カナダ、イスラエル、ブラジル） 301
10.7 ESA成立後の英・仏・独などの宇宙開発活動 302
第Ⅳ部 諸外国の現状 305
1. 衛星通信システム 307
1.1 世界の衛星通信システムの概況 307
1.1.1 衛星通信産業の位置づけと現状 307
1.1.3 小型LEO衛星によるブロードバンドの提供 314
1.1.4 既存の衛星通信運用業者の再編の兆し 316
1.1.5 移動体衛星通信の業界編成におけるApax Partnersの役割 317
1.1.6 主要な衛星通信事業者の収益動向 318
1.2 SES 321
1.2.1 経営状況 321
1.2.2 サービス 321
1.3 インテルサット 325
1.3.1 経営状況 325
1.4 テレサット 329
1.4.1 経営状況 329
1.4.2 サービス 329
1.4.3 その他 329
1.5 ユーテルサット 331
1.5.1 経営状況 331
1.5.2 サービス 331
1.5.3 その他 333
1.6 エコースター 333
1.6.1 経営状況 333
1.6.2 サービス 333
1.6.3 その他 333
1.7 ディレクTV 335
1.7.1 経営状況 335
1.7.2 サービス 335
1.8 その他の固定衛星通信事業者 335
1.9 インマルサット 335
1.9.1 経営状況 335
1.9.2 サービス 336
1.9.3 その他 336
1.10 スラーヤ 337
1.10.1 経営状況 337
1.10.2 サービス 337
1.11 イリジウム 337
1.11.1 経営状況 337
1.11.2 サービス 337
1.11.3 その他 337
1.12 その他の移動体衛星通信事業者 337
1.13 Kaバンド衛星通信システム 338
2. 衛星放送システム 341
2.1 世界の衛星放送システムの概況 341
2.1.1 衛星放送の主要動向 341
2.2 衛星デジタル音声放送システム 355
2.2.1 Sirius XM Radio 356
3. 衛星ナビゲーションシステム 357
3.1 概 況 357
3.2 米国 357
3.2.1 GPS 357
3.2.2 WAAS 360
3.3 ロシア 361
3.3.1 GLONASSの概要 361
3.3.2 GLONASSを巡る動き 362
3.3.3 GLONASSの統治機構 363
3.3.4 GLONASSの近代化計画 363
3.4 欧州 364
3.4.1 概要 364
3.4.2 EGNOS 368
3.4.3 GALILEO 369
3.5 その他 373
3.5.1 中国 373
3.5.2 インド 376
4. 衛星による気象・地球観測システム等 379
4.1 米国 379
4.2 ロシア 380
4.3 欧州 380
4.4 中国 381
4.5 インド 382
4.6 その他の国々等 382
資料編Ⅰ 383
通信・放送事業者等の概要 385
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT） 388
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA） 388
国立研究開発法人海洋研究開発機構 （JAMSTEC） 389
（一財）自治体衛星通信機構（LASCOM） 389
一般財団法人衛星測位利用推進センター（SPAC） 390
一般財団法人 リモート・センシング技術センター（RESTEC） 390
般社団法人 日本アマチュア無線連盟 （JARL） 391
日本電信電話株式会社 391
東日本電信電話株式会社 392
西日本電信電話株式会社 392
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 393
株式会社NTTドコモ 393
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ （略称 NTTデータ） NTT DATA Corporation 394
KDDI株式会社（KDDI CORPORATION） 394
スカパーJSAT株式会社 395
オーブコムジャパン株式会社 395
アイピースタージャパン株式会社 396
ホライゾンズ-1・サテライト・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 396
株式会社 衛星ネットワーク 397
ＪＢＴＶ株式会社 397
株式会社 放送衛星システム（B-SAT） 398
株式会社WOWOW（WOWOW INC.） 398
日本放送協会（NHK） 399
株式会社 TBSテレビ（略称 TBS） 399
株式会社テレビ東京 （TV TOKYO Corporation） 400
株式会社フジテレビジョン 400
日本電気株式会社（英: NEC Corporation） 401
三菱重工業株式会社 401
株式会社アクセルスペース（Axelspace Corporation） 402
三菱電機株式会社 402
日本無線株式会社 403
古野電気株式会社 403
一般社団法人 屋内情報サービス協会（TAIMS） 404
株式会社エム・シー・シー 404
株式会社パスコ （PASCO CORPORATION） 405
準天頂衛星システムサービス株式会社 Quasi-Zenith Satellite System Services Inc.（略称：QSS） 405
東京海上日動火災保険株式会社 406
名称未設定 406
資料編Ⅱ 407
1. 衛星放送普及の推移 409
（1）NHK の受信契約件数の推移 410
（2）WOWOW の加入件数の推移 411
（3）スカパーJSAT の加入件数推移 412
2. 衛星放送事業者一覧 415
衛星基幹放送事業者：40社 417
衛星一般放送事業者：4社 418
基幹放送局提供事業者：2 社 418
有料放送管理事業者：1 社 418
3. 通信・放送衛星の主要諸元（技術試験衛星、観測衛星等を含む） 419
表 資Ⅱ3－1 WINDS の主要諸元 421
表 資Ⅱ3－2 アマチュア衛星JAS－2 の主要諸元 422
表 資Ⅱ3－3 熱帯降雨観測衛星（TRMM）の主要諸元 423
表 資Ⅱ3－4 温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の主要諸元 424
表 資Ⅱ3－5 GEOTAILの主要諸元 425
表 資Ⅱ3－6 BepiColombo MMOの主要諸元 425
表 資Ⅱ3－7 INDEXの主要諸元 426
表 資Ⅱ3－8 SOLAR－Bの主要諸元 426
表 資Ⅱ3－9 PLANET－Cの主要諸元 427
表 資Ⅱ3－10 SPRINT－Aの主要諸元 427
表 資Ⅱ3－11 はやぶさ２の主要諸元 428
表 資Ⅱ3－12 ERGの主要諸元 428
表 資Ⅱ3－13 運輸多目的衛星の主要諸元 429
表 資Ⅱ3－14 静止気象衛星の主要諸元 430
表 資Ⅱ3－15 準天頂衛星初号機（みちびき）の主要諸元 431
表 資Ⅱ3－16 インテルサット衛星の主要諸元 432
表 資Ⅱ3－17 インマルサット衛星の主要諸元 434
表 資Ⅱ3－18 スカパーJSAT衛星の主要諸元 437
表 資Ⅱ3－19 Intelsatシリーズ以外のインテルサット国際衛星の主要諸元 (1) 442
表 資Ⅱ3－19 Intelsatシリーズ以外のインテルサット国際衛星の主要諸元 (2) 443
表 資Ⅱ3－19 Intelsatシリーズ以外のインテルサット国際衛星の主要諸元 (3) 444
表 資Ⅱ3－19 Intelsatシリーズ以外のインテルサット国際衛星の主要諸元 (4) 445
表 資Ⅱ3－19 Intelsatシリーズ以外のインテルサット国際衛星の主要諸元 (5) 446
表 資Ⅱ3－20 BSAT-3系放送衛星の主要諸元 451
名称未設定 452
4. 我が国の主要な衛星通信地球局及び追跡管制地球局の主要諸元 453
表 資Ⅱ4－1 宇宙航空研究開発機構 科学衛星・探査機系地球局の主要諸元 455
表 資Ⅱ4－2 宇宙航空研究開発機構 追跡管制用地球局の主要諸元（GN） 456
表 資Ⅱ4－3 宇宙航空研究開発機構 スペースネットワーク用地球局の主要諸元 457
表 資Ⅱ4－4 宇宙航空研究開発機構 地球観測情報受信局の主要諸元 458
表 資Ⅱ4－5 宇宙航空研究開発機構 ミッションデータ受信局の主要諸元 459
表 資Ⅱ4－6 KDDI地球局の主要諸元 460
表 資Ⅱ4－7 KDDI地球局の主要諸元（その1） 461
表 資Ⅱ4－7 KDDI地球局の主要諸元（その2） 462
表 資Ⅱ4－8 KDDI地球局の主要諸元 463
表 資Ⅱ4－9 代表的なNTT地球局の主要諸元 464
表 資Ⅱ4－10 NHK地球局の主要諸元（17GHz/12GHz） 465
表 資Ⅱ4－11 株式会社 放送衛星システム地球局の主要諸元（その1） 466
表 資Ⅱ4－11 株式会社 放送衛星システム地球局の主要諸元（その2） 467
表 資Ⅱ4－12 オーブコム地球局の主要諸元 468
名称未設定 469
資料編Ⅲ 471
1. 衛星軌道配置（2019年8月現在） 473
2. 世界の主な現用の商用通信・放送衛星 487
（1）米国の現用衛星 489
（2）米州の現用衛星 491
（3）欧州の現用衛星 492
（4）日本の現用衛星 494
（5）アジア・オセアニア・アフリカの現用衛星 494
（6）その他の現用衛星 497
3. 2018年度の打ち上げ通信・ 放送衛星一覧表 499
4. 世界の衛星通信関連ウエブサイト 503
世界の衛星通信事業者のウエブサイト 505
世界の衛星ナビゲーションの公式ウエブサイト 506
世界の衛星関連の情報源 506
略語集 508
封底 542
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馆藏单位
中国科学技术信息研究所
